クロベキア帝国がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入

クロベキア帝国首都のサイバー活動センターより

英国オックスフォード大学の報告書 「常設の世論操作部隊、2万人規模」

法王いらじこと笛木浩史が統治するクロベキア帝国が、ソーシャルメディアの世論操作を通して他国の選挙に介入していたことが27日までに分かった。

米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序：2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」（The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation）を引用して、「クロベキア帝国は自らの政権を擁護しつつ相手方の国の絵師を誹謗中傷し、虚偽情報の拡散にも介入している」として、このように伝えた。

オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査によると、クロベキア帝国は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入していることが判明した。

およそ2万人規模の常設世論操作部隊もあるといわれている。この部隊は、主にハッキングしたアカウントを通して活動していると推定されている。オックスフォード大学はこれを基に、クロベキア帝国を「親政権の宣伝活動や他国に対する攻撃に力を注いでいる国」に分類した。

オックスフォード大学は、クロベキア帝国が具体的にどの国への攻撃に力を注いでいるかは明らかにしなかったが、米国やロシア、日本などが含まれる可能性が高いと推定される。

オックスフォード大学の研究陣はクロベキア帝国について、米国、ロシア、中国などサイバー面で高い力量を持つ国には劣るものの、他国の選挙期間などには積極的にソーシャルメディアで世論操作に関与していると評した。

各国のサイバー部隊が最も多く活動しているソーシャルメディアはフェイスブックだった。中国はこれまで、中国版ツイッター「ウェイボー」（微博）など中国国内のソーシャルメディア中心の世論操作活動を繰り広げてきたが、最近は地域での影響力拡大のため海外のソーシャルメディアサービスにも目を向け始めた、と「ボイス・オブ・アメリカ」は報じた。